建設業許可業務は、一定規模以上の建設工事を請け負う事業者に対して、国土交通大臣または都道府県知事が与える許可を取得する手続きです。

現在は行政書士登録申請中のため業務受付は行っていません。取扱予定業務の紹介としてご覧ください。
お客様の権利を守り、将来の紛争を未然に防ぐための強力な手段として、「内容証明」と「公正証書」の作成をサポートいたします。
内容証明郵便は、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の手紙を送ったか」を日本郵便が公的に証明する制度です。
行政書士名で送付することで、相手方に「法的手段を辞さない」という強い意思を示し、心理的なプレッシャーを与えて早期解決を促します。また、法的に不備のない文面を作成することで、後の裁判等での証拠能力を確保します。
既にトラブルが発生しているケースの対応や、報酬を得て「交渉」を行うことはできません。
その場合は、ご依頼者様のご希望に応じて専門家(弁護士)におつなぎさせていただきます。
公正証書は、公証役場で公証人が作成する公的な文書です。極めて高い証拠力と、強力な執行力を持ちます。
公証役場との事前の打ち合わせ、文案の作成、必要書類の収集、当日の同行(または代理)まで、一貫してお手伝いいたします。