権利義務や事実にかかる証明

権利義務・事実証明に関する書類作成

契約解除や金銭請求、警告通知など、後日の証拠として重要な役割を果たす「内容証明郵便」の文書作成や、文書に高い証拠力や強力な執行力を持たせるための「公正証書」化のサポートをいたします。

内容証明郵便の作成

内容証明郵便は、「いつ」、「誰が」、「誰に」、「どのような内容の手紙を送ったか」を日本郵便が公的に証明する制度です。
「言った」「言わない」になりがちな日常生活の様々な場面で起こるトラブルを未然に防いだり、確実に双方で確認した証拠を残しておきたい場面などで役に立ちます。
作成文書は端的でシンプルなものとしつつ、各場面で求められている法的な論点をもらさず文書に書き落とす必要があります。お客様が「何をしたいのか」、「相手にどうしてほしいのか」を的確にお聞きし、効果のある内容証明を作成いたします。

当事務所で対応している主な内容証明

• 債権の回収関係（貸金返還請求など）
• 消費者保護関係（契約解除通知、契約の取消通知など）
• 商品売買関係（購入代金支払請求、売買契約のの取消通知など）
• 不動産売買関係（手付放棄による解除、売買契約の解除や取消通知など）
• 請負契約関係（引渡請求、欠陥の補修請求、請負契約解除通知など）
• 賃貸借契約関係（賃料支払請求、賃料増減額請求、修繕請求、敷金返還請求など）
• クーリングオフ通知（訪問販売、電話勧誘、マルチ商法、保険契約、不動産取引など）
• 損害賠償請求（人身事故、物損事故、治療費請求など）
• 会社関係（株式譲渡承認請求、株式譲渡承認通知など）
• 雇用関係（解雇通知、解雇予告通知など）
• 労働関係（解雇予告に関する手当請求、未払賃金支払請求など）
• 労働関係（解雇予告に関する手当請求、未払賃金支払請求など）
• 子の養育関係（子の認知請求、子との面会要求、養育費支払請求など）
• 夫婦等関係（内縁解消に伴う損害賠償請求、協議離婚の申入通知、不倫相手への損害賠償請求など）
• 夫婦等関係（内縁解消に伴う損害賠償請求、協議離婚の申入通知、不倫相手への損害賠償請求など）
• 遺言・相続関係（相続の承認通知、遺言執行者の受任通知、遺留分侵害請求など）

行政書士に依頼するメリット

個人でも文面を作成することは可能ですが、法的に不備のない文面を作成することで、後の裁判等での証拠能力を確保します。
※お客様ご自身で作成されたものを内容チェックのみ承ることも対応しています。
※その場合は所定の料金表の50％の報酬で対応させていただきます。

公正証書の作成嘱託及びサポート

公正証書は、公証役場で公証人が作成する公的な文書です。公正証書化された文書は極めて高い証拠力と、強力な執行力を持ちます。

公正証書化を検討すべきシーン

• 離婚協議書： 養育費、慰謝料、財産分与の支払い約束
• 遺言書： 公正証書遺言による確実な相続準備
• 金銭消費貸借契約： お金の貸し借りにおける返済の確約
• 任意後見契約： 将来の判断能力低下に備えた事務委任契約など

当事務所のサポート内容

お客様のご希望に応じて、公証役場との事前の打ち合わせ、文案の作成、必要書類の収集、当日の同行（または代理）など、必要な場面をお手伝いします。一貫して全てお任せいただくことも可能です。。

ご依頼の流れ

1. ヒアリング（無料相談）：現在の状況とお悩みを詳しくお聞きします。
2. 方針のご提案と見積り：公正証書にすべきかについて、最適なスキームをご提案します。
3. 原案作成：法令に基づいた的確な文案を作成し、お客様にご確認いただきます。
4. 発送・作成手続き：内容証明の場合、郵便局での発送代行も対応いたします。公正証書の場合は公証人との調整も承ります。