1. 建設業許可の申請（新規・更新・業種追加）

建設業を営む企業や個人事業主が、一定規模（500万円以上など）の工事を請け負うために必要な「建設業許可」の取得・維持を支援します。

• 要件確認（コンサルティング）: 経営業務の管理責任者や専任技術者など、厳しい人的・財産的要件を満たしているか事前に診断します。
• 書類作成・収集: 膨大な量の証明書類（確定申告書、実務経験証明書、身分証明書など）を整理・作成します。
• 行政窓口への提出: 都道府県知事または国土交通大臣への申請を代理で行います。
• 更新管理: 5年ごとの更新期限を管理し、許可の失効を防ぎます。

2. 決算変更届（事業年度終了報告書）の作成

建設業許可を保持している業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算内容を報告する義務があります。

• 財務諸表の書き換え: 税務申告用の決算書を、建設業法指定の勘定科目に組み替えて書類を作成します。
• 工事実績の集計: 1年間の施工実績をまとめ、工事経歴書を作成します。

3. 経営事項審査（経審）への対応

公共工事への入札を希望する業者にとって、避けて通れない「企業の格付け」に関する業務です。

• 経営状況分析: 登録分析機関に対し、財務状況の審査を申請します。
• 経営事項審査の申請: 経営規模、技術力、社会性（社会保険の加入状況等）を点数化するための手続きを行います。
• 点数シミュレーション: どのようにすれば評価点（P点）が上がるかのアドバイスを行います。

4. 入札参加資格審査申請（指名願）

経審で取得した点数をもとに、国や自治体の「入札参加資格者名簿」に登録するための申請です。

• 電子入札対応: 近年主流となっている電子申請システムの操作・登録補助を行います。
• 自治体ごとの対応: 営業エリアに合わせた複数の自治体（県、市町村、各省庁）への一括申請をサポートします。

5. その他の関連手続き

建設業者の日々の運営に伴う、多岐にわたる変更届や関連許可の取得をサポートします。

• 各種変更届: 商号、資本金、役員、技術者の変更があった際の手続き。
• 産業廃棄物収集運搬業許可申請: 現場から出る廃棄物を運ぶために必要な許可の取得。
• 宅地建物取引業免許申請: 不動産売買も行う建設業者向けの免許申請。