農地転用許可・届出

農地転用許可申請・届出をサポートします

現在は行政書士登録申請中のため業務受付は行っていません。取扱予定業務の紹介としてご覧ください。

農地転用・開発許可申請のご案内

農地を「畑や田んぼ」以外の目的（住宅、駐車場、資材置場など）で使用する場合や、売買・貸借を行う場合には、農地法に基づく許可や届出が必要です。
農地手続きは、土地の農業上の区分（立地基準）や事業計画（一般基準）など、非常に複雑な審査基準を伴います。「自分の土地だから自由に使える」と思って着手してしまうと、法令違反となり、原状回復命令などの厳しい罰則を受けるリスクもあります。
当事務所では、面倒な書類作成から農業委員会との折衝まで、トータルでサポートいたします。

主な業務内容

1. 農地法第3条許可（農地を農地のまま売買・貸借する）

農家資格を持つ方が農地を買い増す場合や、農業参入する法人などの手続きです。
こんな時に：耕作目的で農地を買いたい、借りたい。

2. 農地法第4条許可・届出（自分の農地を転用する）

自分名義の農地を、自分自身で住宅や駐車場などに転用する場合の手続きです。
こんな時に：実家の畑に家を建てたい、自分の田んぼを資材置場にしたい。

3. 農地法第5条許可・届出（転用目的で売買・貸借する）

他人の農地を買って（または借りて）、住宅や太陽光パネル、店舗などに転用する場合の手続きです。
こんな時に：売りに出ている農地を買ってマイホームを建てたい、事業用用地として借りたい。

4. 農地転用に関連する周辺業務

農家住宅の建築許可：都市計画法（34条等）に基づく開発許可申請。
農振除外申請：その土地が「農用地区域」に指定されている場合、まずこの指定を外す手続きが必要です（非常に難易度が高く、時間がかかります）。
非農地証明：現況がすでに農地でないことを証明し、登記を地目変更しやすくします。

行政書士に依頼するメリット

メリット	内容
正確な調査	その土地が転用可能な区域（青地・白地など）か、事前調査を徹底します。
行政との折衝	農業委員会や自治体との事前相談を代行し、スムーズな受理を目指します。
書類作成の負担軽減	図面作成や事業計画書など、専門性の高い膨大な書類をすべて作成します。
他士業との連携	許可後の地目変更（司法書士・土地家屋調査士）等、ワンストップで調整可能です。