運送業関係の許可申請をサポートします

現在は行政書士登録申請中のため業務受付は行っていません。取扱予定業務の紹介としてご覧ください。

運送業許可申請サポートのご案内

「運送業を始めたいが、要件が複雑で何から手をつければいいかわからない」
「営業所や車庫の要件が通るか不安だ」
運送業（貨物自動車運送事業・旅客自動車運送事業）の許可申請は、数ある許認可の中でも最難関の一つと言われています。当事務所では、法令遵守（コンプライアンス）を前提としたスムーズな事業開始をトータルでサポートいたします。

1. 主な業務ラインナップ

お客様の事業形態に合わせて、以下の申請を代行・サポートいたします。

  • 一般貨物自動車運送事業：トラック等を使用した一般的な運送業。
  • 特定貨物自動車運送事業：特定の荷主の荷物のみを運ぶ運送業。
  • 貨物軽自動車運送事業：軽トラやバイクを使用した運送業（届出）。
  • 一般貸切/乗用旅客自動車運送事業：観光バスやタクシー、代行事業など。
  • 特殊車両通行許可：大型車両が公道を通行するための申請。

2. 行政書士に依頼する3つのメリット

① 複雑な「場所」の要件を事前調査

運送業は「どこでも営業できる」わけではありません。都市計画法や農地法、車両制限令など、多くの公的規制をクリアする必要があります。当事務所では、契約前に営業所・車庫・休憩施設の候補地が要件を満たしているかを徹底的に調査します。

② 膨大な書類作成と行政窓口との調整

申請書類は数百枚に及ぶこともあり、役所（運輸支局）との事前の打ち合わせも欠かせません。プロが作成することで、補正（直し）によるタイムロスを防ぎ、最短での許可取得を目指します。

③ 許可後の「運行管理者・整備管理者」のサポート

許可を取って終わりではありません。選任届の提出、運行管理規定の作成、3ヶ月点検の管理など、事業開始後に必要な「関門」もしっかりフォローいたします。


3. 許可取得までの一般的な流れ

ステップ 内容 期間（目安）
1. 事前コンサル 資金、車両、人員、場所の要件確認 1〜2週間
2. 書類作成・申請 管轄の運輸支局へ申請書を提出 1ヶ月
3. 法令試験 役員が法令試験を受験（隔月実施） 申請後すぐ
4. 審査 形式審査および実地調査など 3〜5ヶ月
5. 許可・登録 許可証の交付、登録免許税の納付 ー
6. 運行開始 車両の緑ナンバー化、運行開始届の提出 ー

4. サポート費用について

案件の規模（車両台数や営業所の数）により変動いたします。まずは無料相談にて状況をお聞かせください。

【チェックリスト】申請前にご確認いただくこと
  • 5台以上の車両を確保できるか（軽貨物を除く）
  • 運行管理者・整備管理者の資格者が確保できているか
  • 事業開始に必要な自己資金（運転資金）が準備できているか
  • 過去に役員が欠格事由（罰金刑など）に該当していないか