1. なぜ「遺言書」が必要なのか？

遺言書は、残されたご家族への「最後のメッセージ」であると同時に、不必要な相続トラブル（争族）を未然に防ぐための唯一の法的手段です。
「うちは財産が多くないから大丈夫」と思っていても、不動産の分割や預貯金の分配を巡って話し合いがまとまらなくなるケースは少なくありません。
行政書士は、法律の専門家として、お客様の意思を尊重しながら、不備のない確実な遺言書作成をお手伝いいたします。

2. 主な業務内容

お客様のご状況やご要望に合わせ、主に以下の2種類の遺言書作成をサポートいたします。

① 公正証書遺言の作成支援（推奨）

公証役場で公証人が作成する、最も安全で確実な遺言書です。

• 文案作成： お客様の意向を反映した法的妥当性のある原案を作成します。
• 必要書類の収集： 戸籍謄本、登記事項証明書など、複雑な書類収集を代行します。
• 公証役場との打ち合わせ： 公証人との事前調整をすべて行います。
• 証人の立ち会い： 作成当日に必要な「証人（2名）」の引き受けも可能です。

② 自筆証書遺言の作成サポート

ご自身で全文を手書きする遺言書です。

• リーガルチェック： 形式不備による無効を防ぐため、内容を精査します。
• 保管制度の活用アドバイス： 法務局での「自筆証書遺言書保管制度」の利用手続きをサポートします。

3. 当事務所に依頼するメリット

1. 円満な相続設計： 単なる書類作成だけでなく、将来の相続人同士の紛争リスクを最小限に抑える文面をご提案します。
2. 迅速・丁寧なヒアリング： 「誰に何を託したいか」という想いをじっくりとお伺いし、最適な構成を考えます。
3. プライバシーの厳守： 行政書士には法律で定められた守秘義務があります。ご相談内容が外部に漏れることはありません。

業務の流れ（例：公正証書遺言の場合）

1. 初回無料相談：現在のご家族構成や財産状況、ご希望の内容をヒアリングします。
2. 推定相続人の調査・財産目録の作成：戸籍謄本等を取り寄せ、誰が相続人になるかを正確に把握し、財産一覧を作成します。
3. 遺言書原案の作成：お客様のご希望に沿った、法的効力のある文案を作成・確認いただきます。
4. 公証役場との調整：当職が公証人と内容を詰め、作成日時を予約します。
5. 遺言書の完成（当日）：公証役場へ同行し、署名・捺印を経て正式な遺言書が完成します。

とてもハードルが高いと思われている遺言書の作成。まずは相談してみることからはじめませんか。